「安全保障協力に関する日豪共同宣言」

「安全保障協力に関する日豪共同宣言」について以下のような概要の記事を今週号発売の『週刊エコノミスト』（5月22日号）に寄稿した。関心の向きは是非、ご購入の上ご一読いただきたい。
　「3月13日、安倍晋三首相とジョン・ハワードオーストラリア首相が東京で「安全保障協力に関する日豪共同宣言」に調印した。従来日豪は日米安保条約、米豪のアンザス条約（ニュージーランド事実上脱退）では米国をハブとしてハブとスポークの二国間関係で間接的に連携していた。しかし、今回の共同宣言によって日豪両国が直接結びつき、日米豪の三角の多国間安全保障体制が誕生した。これは、特定の敵を想定しない地域集団安全保障体制となるのか、それとも特定の敵を想定した集団防衛体制となるのかは、今回の「安全保障協力に関する日豪共同宣言」は日本の国家戦略の大転換の一歩となるだろう」。
　「安全保障協力に関する日豪共同宣言」とともに安倍首相の集団的自衛権の見直し、憲法改正の動きは、日本の国家戦略の大転換の兆しかもしれない。