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December 27, 2013

安倍首相の靖国参拝は安保解消の一里塚

以前日米同盟が解消するのではないかとの懸念を本欄に記したことがある。理由として真っ先に挙げたのが日米の歴史認識の相違である。日中、日韓の歴史認識の相違ではない。日米の間でも歴史認識の相違が日米同盟に暗い影を落とし始めている。そんな中、安倍首相が靖国参拝を強行した。これでは自ら日米関係に楔を打ち込み安保解消、対米自主独立を目指していると内外に宣言するに等しい。
 安倍首相は戦後レジームからの脱却こそ自らの使命と思い定めているようだ。その目的実現に向けて安倍首相は国家安全保障会議の設置、国家安全保障戦略の策定、特定秘密保護法の制定など矢継ぎ早に安全保障体制に強化を図ってきた。今後は武器輸出三原則の見直し、集団的自衛権の容認、さらには憲法改定までも視野に収めている。確かにこれら政策は個々には世界の常識に照らして必ずしも非難されるものではない。しかし、これらの政策はいわば「合成の誤謬」を起こし、平和大国日本というソフトパワーを台無しにし、結果的に日本の安全保障を大きく毀損する結果となっている。
確かに安倍首相がこれまでとってきた上記の政策は日米同盟強化に多いに資するものだ。また普天間基地移転問題に解決の道筋をつけたことで、鳩山政権以来日米同盟に突き刺さった棘をようやく抜くことができた。中韓からの非難にも関わらず、少なくともアメリカの支持は得られ、国家安全保障戦略の「日米同盟の強化」の目的は着実に達成されつつあった。しかし、九仞の功を一簣に欠くような靖国神社参拝でこれまでの日米同盟強化の努力はすべて水泡に帰した。
冷戦終焉後共通の目標を見失った日米同盟は漂流を繰り返してきた。今、日米同盟は、現状打破の姿勢を露わにする中国やますます独裁化する北朝鮮の抑え込みを共通の目標にしている。しかし、安倍首相の靖国参拝の結果、日本こそが戦後の国際秩序の打破を目指す現状打破勢力となり、米中が戦後国際秩序を維持する現状維持勢力となってしまった。というのも靖国参拝が象徴する安倍首相の戦後レジームからの脱却とは、日本から見れば第二次世界大戦の敗戦条件の拒否である一方、アメリカから見れば対日支配体制の否定、中国から見れば戦後国際秩序の否認に他ならないからである。
安倍首相の真意が何であれ、首相の靖国参拝は諸外国からは戦後国際秩序の否定と解釈される。いかに安倍首相が意を尽くして説明しても、理解されることはない。なぜならたとえ史実に反していようとも歴史認識は国家、民族のアイデンティティであり、他国から説明されて変更できるものではない。同様に日本国内においても戦後レジームからの脱却は、戦後の平和国家日本というアイデンティティの変更を国民に迫るものであり、単に「英霊に尊崇の念を捧げる」という問題ではない。
安倍首相の靖国参拝の当日のニューヨークタイムズにヒロコ・タブチ記者が、China and South Korea, both victims of Japan's wartime aggressionと記していた。アメリカではもはやこのような歴史認識が広がっていると考えたほうがよい。安倍首相の靖国参拝は、この誤った歴史認識を裏打ちする結果となりかねない。

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December 10, 2013

安保解消に備えて

中国の防空識別圏設定をめぐって日米中韓の外交的駆け引きが熾烈になっている。この問題の核心は、米国が日本と自由民主主義の理念の同盟を強化するのか、あるいは理念など放棄して中国と経済関係を強化する利益の同盟を選ぶのか、いずれの外交をとるかにある。後者であれば、その時日米安保は解消することになるだろう。日本にとっては価値観外交を展開し、理念の同盟として日米同盟を継続、強化するのが望ましい。しかし、次のような理由から、理念の同盟は瑞雲のごとく実態のない淡いものでしかないかもしれない。
 第一は日米の歴史認識の相違である。安倍首相は戦後レジームからの脱却を第一期政権当時から主張している。それはアメリカから見れば、日本の第二次世界大戦の敗戦を真っ向から否定するものである。中国が非難するように戦後秩序の否定つまりアメリカの対日支配体制の否定であり、本質的には日米同盟の否定、対米自主独立に他ならない。だからこそ、アメリカのメディアが安倍首相を右翼と批判し、警戒心を露わにするのである。オバマ大統領は2013年2月に安倍首相、5月に朴槿恵韓国大統領、6月に習近平中国国家主席と会談しているが、安倍首相との会談が一番そっけないものであったことがオバマ大統領や政権の対安倍、対日感情を表しているように思えてならない。
 確かにトモダチ作戦のように日米の軍同士の紐帯は強固なものがある。米軍が自衛隊との関係を維持したいのは前方展開戦略によってアジアの平和と安定を維持したいというよりも軍事費削減に歯止めをかけ国内外での影響力の衰退を食い止めたいからだろう。1996年の安保再定義にあった「日米安保はアジア太平洋の平和と安定の要」の時代はとっくに昔話となり、今や米中こそが「アジア太平洋の平和と安定の要」となっている。アメリカが本当にアジアの平和と安定を目論むなら、中国の主張するように共同覇権体制を構築すれば済むことだ。北朝鮮問題は中国に任せれば、米韓同盟も不要さらには日米同盟も不要となる。
 この米中野合の悪夢が正夢にならないように、価値観外交で理念の同盟を強化すべくアメリカの親日派に働きかけて米中離間を図る必要がある。ワシントンには親日派が少数ながらも生き残っている。しかし、その親日派でさえも反日感情を高めていることがある。それは慰安婦問題である。この問題が日米間で文化摩擦を起こし、理念の同盟を難しくしている第二の理由である。
産経新聞(2013年12月6日)が伝えていたが、親日派の最有力者アーミテージでさえも、慰安婦問題については日本を厳しく批判している。ケビン・メイヤーも、慰安婦問題について日本に同情するものは誰一人いないと断言する。ワシントンで慰安婦問題に接した私の実感も全く同じだ。
 慰安婦問題は、日本で論じられるような軍の強制連行問題などではない。戦前の公娼制度そのものを人身売買や奴隷制度として人権問題として批判しているのである。だからいかに親日のアメリカ人といえども公娼施設を慰安所として軍が利用していたことなど認めることなどできようはずもない。アメリカは日本以上に建前の世界である。本音では慰安所のような施設の存在を容認したとしても、キリスト教の倫理から、公には絶対に認められない。
 一方日本では、江戸時代の遊廓の伝統からか公娼制度には必要悪として比較的寛容であった。浮世絵はまさに遊郭文化の真髄であり、落語にも遊郭を舞台にした話は多い。またおしんのように身を売って奉公人になり貧しい家族を養うというのは美談でもあった。
 しかし、遊郭文化は奴隷文化であり、おしんは奉公という人身売買の犠牲者でしかない、と見るのがアメリカの見方であろる。この日米の奉公制度や公娼に対する認識の差異を突き詰めれば、結局日米の文化摩擦、文明の衝突になりかねない。だからこそ安倍政権が価値同盟すなわち理念の同盟として日米同盟を強化しようとすれば、慰安婦問題については少なくとも発言を控えた方が良い。またアメリカ政府にもこれ以上公的な場での慰安婦批判についての発言を控えてもらうべきである。
第三の理由は、アメリカにとって米中の利益の同盟が日米の理念の同盟よりもアメリカの国益にかなっていることにある。アメリカが日米関係で最も恐れるのは、尖閣問題で日中軍事衝突に巻き込まれることである。防空識別圏の設定は明らかに中国の挑発であり、軍事衝突に向けて中国がpoint of no returnを超えたことを意味する。アメリカとしては、日中間の領土紛争に巻き込まれるのはなんとしても避けたい。日中対立の文脈をめぐって日本が日米同盟を強化しようとするのは、かえってアメリカの国益に沿わないとの判断が出てくる可能性がある。思いが強まれば強まるほど、思う相手は離れていく。日米同盟強化が日米同盟弱体化、さらには解消を招く恐れがある。
軍事的な理由に加えて、米国の経済的利益から見れば米中関係のほうがはるかに重要である。その理由は中国の経済的台頭にある。発展著しい中国の市場はアメリカの経済発展に必要不可欠である。人口減少で縮小する日本市場よりもアメリカにとって中国市場の方がはるかに重要であることは疑いもない。要するに金の切れ目が縁の切れ目、ということだ。
 日本は、いよいよ日米安保解消後の国家戦略を真剣に考慮する時が来た。国家安全保障会議の最初の仕事は、The Day Afterを考えることだ。

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